マンションに住んでいる知人の手元に、三井のリハウスからダイレクトメールが届きました。
興味深い内容でしたので、ご紹介したいと思います。
DMの狙いは、「あなたの住まいを売却しませんか?」という、売り物件を求める広告。
内容は、
1.経済全体の動き
2.不動産取引の動き
3.三井のリハウスに相談がきている買いたい・売りたい相談の推移に変化あり。
そろそろ売り時かも? という内容です。
まずは1.経済動向から
経済動向=日経平均株価は、2011年以降、概ね上昇を続けてきたものの、昨年は4年ぶりに下落。
株を持っている方の資産が頭打ちから減少傾向になると、株を売って不動産を買うというような資産を組み替える力が弱まる可能性があることを暗に示しています。
一方、不動産の成約価格は、国土交通省の不動産価格指数をみると、2022年は2010年比で32%も上昇。
特に2021年、2022年の上がり方が突出していることがわかります。
「不動産を売却するなら今がベスト!?」と。
不動産の価格は株価と連動する傾向にありますが、株価は先に見たように2022年に減少していて、不動産売買価格への影響が心配されます、と発信しています。
三井のリハウスの取引でも、不動産の成約価格は大きく伸びていて、2022年度は2013年度に比べ37%アップしています。
但し、2021年に比べると2022年の伸びは鈍化しています。
さて、そんな状況の中、三井のリハウスにくる購入相談件数と売却依頼件数の推移が紹介されていました。
折れ線グラフ赤からピンクに変わっているのが購入相談、オレンジから黄色に変わっているのが売却依頼件数です。
2021年まで大幅に伸びていた購入相談が減少傾向、一方で売却件数がジワリと増えてきているのがわかります。
上記を踏まえ、「売却するなら今がチャンスなのでは?」というロジックになっています。
しかし、今年に入ってから株価はもう一段上昇し、不動産価格が下がり始めている状況にはなっていないようです。
一方で、住宅ローン金利が上がるのでは?というニュースが新聞紙上を賑わしています。
バブルの時にも、まず株価が下がって、その後不動産価格の下落が始まりました。
当時の教訓から、金利を急激に上げたり、総量規制のような金融の引き締めはしないのではないかと思いますが、いつまでも上がり続けるわけはないので、そろそろ調整が入ってもおかしくないと感じます。
以前のブログでもご紹介したように、不動産の価格は、売り手と買い手の交渉で決まるので、大きく上下する可能性がありますが、建築の場合は資材を購入して、人の手や重機を使って建てるので、経済が停滞し、多少下がったとしても限界があります。
ましてや、まだまだ日本は安いといわれ、円安が進行し、海外から外国人旅行者がたくさん来ています。
多方面にわたる値上げは続いており、当面物価が下がる気配は感じられません。
少し前に、都内のマンションを購入時よりも高値で売却されて、手元に残った資金で賢くご実家を建て替えられた事例がありました。
建築計画は、経済状況によって影響されるべきではないと思いますが、このようなお建て替えを近い将来検討されている方は、売却を先行してその時に備えるという手もあるとおもいます。
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