多層階二世帯住宅
二世帯住宅を希望される方が増えています。
お互いに不足するものを補い合える二世帯住宅は、条件さえ揃えば、とても賢い選択といえるでしょう。 克服しなければならない条件の一つが広さの確保です。 横浜市やその周辺の住宅地は、建築できる建物の大きさに厳しい制限があり、ほとんどの地域で土地面積と同じ大きさか、それよりも小さな建物しか建てられません。 広い土地をお持ちであれば問題はありませんが、そんなに大きな土地を持っている方ばかりではありません。
40坪の土地でも、容積率が80％であれば、延床面積で32坪（106m²）の家しか建てられません。これでは、十分な広さを確保した二世帯住宅を建てることはできません。
このようなお悩みをお持ちの方に、十分な広さを確保した二世帯住宅を建てるためにおすすめするのが、多層階二世帯住宅なのです。 多層階二世帯住宅は、法的に認められている、容積率の緩和措置を使って有効面積を純増します。 多層階二世帯住宅で使える容積率の緩和措置は2つあります。
(1) 地下の容積率不算入
(2) 小屋裏収納等の活用による容積率不算入
(1) 地下の容積率不算入と、(2) 小屋裏収納等の活用による容積率不算入＊ です。 いずれも、ある一定の条件をクリアすれば、延べ床面積に参入する必要がありません。 両方使うケースもあれば、１つだけ活用するケースもあります。
それではケーススタディで見ていきましょう。
この事例では、車庫を含む地下部分約90m²と小屋裏部分約17m²、 あわせて約107m²が、容積率に参入されないかたちで純増できました。
＊(2) 小屋裏収納等の活用による容積の不算入 高さが1.4m以下でその部分が直下階の床面積の１/2未満であれば、階として取り扱う必要がない（床面積として算定されない）という建築基準法条の規定。
