2週間前に消費税が1年後に上がる予定です、というお話をしました。
でも、こちらは景気動向によっては据え置く可能性もあります。
しかし相続税は、来年の1月から、基礎控除が現行の40%減となり、最高税率が5ポイント上がって、
55%になることが既に決まっています。
これにより、これまで相続税の納税義務者は4%程度だったものが6~8%まで
上がると言われています。(諸説あるようです)
相続税額を減らすにには、打ち手は2つしかありません。
①財産を使う(減らす)、②財産の評価を下げる。
(相続人を増やすというのは一般的でではありませんので、考慮していませんが)
多くの方が注目されるのは、②財産の評価を下げるということ。
今、新聞紙上では、相続税対策の広告を見ない日はないくらい盛り上がっています。
これは、自宅の建て替えでも相続税対策になりますよというチラシです。
でも、気をつけたいのは、相続税対策にばかり目がいって、肝心の建物に注意を払わなくなってしまうこと。
特に、相続税対策に有効な賃貸住宅などを建てる場合、どうしても利回りに目がいきます。
利回りを高めるには、建物のコスト(分母)をおさえれば、見かけ上の利回りは上がることになります。
でも粗悪な建物を建てると、10年も建つと、非常に残念な賃貸住宅になってしまうことが
少なくありません。
何のための相続税対策でしょうか?
子供や孫たちに、優良な資産を残してあげたい、と考えるのであれば、目先の利回りよりも、
長く愛される建物を建てた方が良いケースも多いと思います。
当社でも、相続税対策の貸ビル、賃貸住宅、併用住宅などを建築しております。
これまではあまり積極的にご紹介していなかったのですが、この度当社HPで、
ひとつのコンテンツとしてご紹介することになりました。
相続税対策に限らず、地元横浜市で土地の有効活用や、事業用建物の建築、建て替えをご検討されるなら、
ぜひお声がけください。
あまり条件の良くない、手ごわい土地のご相談もたくさん頂いております。
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