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建築ブログ

09.06 | 未分類

相続税の増税は来年の1月から

2週間前に消費税が1年後に上がる予定です、というお話をしました。

でも、こちらは景気動向によっては据え置く可能性もあります。

 

しかし相続税は、来年の1月から、基礎控除が現行の40%減となり、最高税率が5ポイント上がって、

55%になることが既に決まっています。

 

これにより、これまで相続税の納税義務者は4%程度だったものが6~8%まで

上がると言われています。(諸説あるようです)

 

相続税額を減らすにには、打ち手は2つしかありません。

①財産を使う(減らす)、②財産の評価を下げる。

(相続人を増やすというのは一般的でではありませんので、考慮していませんが)

 

多くの方が注目されるのは、②財産の評価を下げるということ。

今、新聞紙上では、相続税対策の広告を見ない日はないくらい盛り上がっています。

相続税対策建て替えセミナー

相続税対策建て替えセミナー

これは、自宅の建て替えでも相続税対策になりますよというチラシです。

 

でも、気をつけたいのは、相続税対策にばかり目がいって、肝心の建物に注意を払わなくなってしまうこと。

 

特に、相続税対策に有効な賃貸住宅などを建てる場合、どうしても利回りに目がいきます。

利回りを高めるには、建物のコスト(分母)をおさえれば、見かけ上の利回りは上がることになります。

 

でも粗悪な建物を建てると、10年も建つと、非常に残念な賃貸住宅になってしまうことが

少なくありません。

 

何のための相続税対策でしょうか?

 

子供や孫たちに、優良な資産を残してあげたい、と考えるのであれば、目先の利回りよりも、

長く愛される建物を建てた方が良いケースも多いと思います。

 

当社でも、相続税対策の貸ビル、賃貸住宅、併用住宅などを建築しております。

これまではあまり積極的にご紹介していなかったのですが、この度当社HPで、

ひとつのコンテンツとしてご紹介することになりました。

 

相続税対策に限らず、地元横浜市で土地の有効活用や、事業用建物の建築、建て替えをご検討されるなら、

ぜひお声がけください。

 

あまり条件の良くない、手ごわい土地のご相談もたくさん頂いております。

 

事業用建物、併用住宅コンテンツへ

 

 

 

 

 

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