奥建設の二世帯住宅

当社にご依頼いただく二世帯住宅の半数は、地下の容積率緩和措置により必要な床面積を確保する多層階二世帯住宅です。この多層階二世帯住宅の詳細については、こちらをご覧ください。

残りの半数の多くは、当社が得意とするコンクリート住宅の特性を生かした二世帯住宅です。
コンクリート住宅は、いわばマンションと同じ住宅性能を備えています。一般の木造住宅やプレハブ住宅は、アパートに近いと言えるでしょう。

二世帯住宅には、大きく3つの種類があり、共用型と、一部共用型と、完全分離型二世帯住宅に分かれます。玄関や浴室、キッチンなどを共用する二世帯住宅であれば、音の問題なども気にせずに、木造の二世帯住宅を選ばれるのが一般的です。
しかし、完全分離型二世帯住宅の場合、アパートのように生活音が響く暮らしは避けたいというご家族が、相当数いらっしゃいます。そんな時にはマンションのように堅牢な建物で同居できる、コンクリート造で建てる二世帯住宅をお勧めしています。

ただ、コンクリート住宅は、木造住宅よりもどうしても費用が高額になります。コンクリート住宅のメリットを生かして、コストを抑えた二世帯住宅を建てる方法として、混構造住宅を採用するという方法があります。

これは、1階をコンクリート造で建築し、2階を木造住宅で建築するというものです。

混構造で建てた場合も、1階の天井＝2階の床はコンクリート造となるため、上下階の音の問題はコンクリート造で建てた二世帯住宅と同様に抑えられます。

また、完全分離型二世帯住宅を建築する場合、将来親世帯のご夫婦が亡くなった後、どのように活用するかをある程度想定しておくと安心です。

『孫世代（子世帯にとっての子供）が家族を持って同居してくれたら・・・』となればよいですが、将来のことはわかりません。
最悪、空き家となってしまった場合、賃貸するという方法もあります。

そんな時、コンクリート造あるいは、混構造で建築した二世帯住宅なら、賃貸する場合も抵抗が少ないと思います。

二世帯住宅は相続税対策にもなります。

土地の名義人である親世帯のご主人さまが亡くなられ、相続が発生した際、二世帯住宅を建てて相続する人がその家に住んでいると、その土地の相続税評価額が 8割引になります。
例えば、二世帯住宅を建てなければ土地の評価額が 8千万円だったとすると、二世帯住宅を建てることで 1600万円まで下がることになります。これを相続すると、基礎控除額 3600 万円の範囲内となり相続税はかかりません。
二世帯住宅を建てずにそのまま相続税がかかったとすると、8千万円の相続税評価額から基礎控除額3600万円を引いて課税価格は 4400万円。課税価格 4400万円の相続税率は20％、控除額は200万円ですから、4400万円×20％-200万円＝680万円の相続税がかかることになります。

実際には、土地だけを相続するというケースはまれで、その他の現預金などと合算して納税することになりますので、この節税効果は非常に大きいといえます。

とはいえ、相続税対策を目的として二世帯住宅を建てるのは本末転倒です。よくよく考えて、二世帯で共に暮らすという決断を下した結果、節税対策にもなった、というのが理想です。

「地下を活用して二世帯住宅を建てたい」
「音の問題を最小限にして、将来的にも安心な二世帯住宅を建てたい」、
とお考えでしたら、当社の建築相談室にご連絡ください。

お待ちしております。